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ドローン(無人航空機)規制と空撮のまとめ
下記の項目に当てはまる場合は必ず国土交通省への空撮の申請を行いましょう
許可・承認に係る申請方法と承認申請書

  1. 空港等の周辺空域の空撮
  2. 地表又は水面から150m以上の高さの空域の空撮
  3. 人又は家屋の密集している地域の上空の空撮
  4. 夜間の空撮(日出から日没までの間)
  5. 目視(直接肉眼による)範囲外の空撮
  6. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との距離が30m未満の空撮
  7. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し上空の空撮
  8. 爆発物など危険物を輸送する飛行
  9. 無人航空機から物を投下する飛行

ドローン(無人航空機)の空撮許可が必要となる空域について
空港等の周辺の空域
空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域 空港等の周辺に設定されている進入表面等は、東京・成田・中部・関西国際空港及び政令で定める空港においては概ね24km以内で、それ以外の空港においても概ね6km以内の範囲で設定されています。 各空港等に設定されている進入表面等(国土交通省)

地表又は水面から150m以上の高さの空域

人又は家屋の密集している地域の上空
平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空、人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。

ドローン(無人航空機)の空撮の方法
空撮する場所に関わらず、ドローンで空撮する場合には下記のルールを守る必要がります。 事前に国土交通大臣の承認を受けた場合はルールによらずにドローンで空撮することが可能です。

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させる
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させる
  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させる
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させない
  5. 爆発物など危険物を輸送しない
  6. 無人航空機から物を投下しない
上記の1.及び2.の飛行ルールについては事故や災害時に国や地方公共団体、 また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については 適用されないこととなっています。 一方、本特例が適用された場合であっても航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう 必要な安全確保を自主的に行う必要があることから当該安全確保の方法として、 以下の運用ガイドラインを当局として定めています。 特例が適用される機関や者については、 本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい

航空法第 132 条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の 運用ガイドライン(国土交通省)
国土交通省 / 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
ドローン|小型無人機等飛行禁止法の施行
2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。 機体の重量等に関係なく、国が定める重要施設付近を飛行することが禁止されます。 警察庁 / 小型無人機等飛行禁止法関係